教育訓練給付制度（一般教育訓練）をご存知でしょうか？
厚生労働大臣が指定する講座を受講・修了した際に、修了までに支払った学費の20％がハローワーク（公共職業安定所）から給付される制度です。
つまり、教育訓練給付制度（一般教育訓練）を使うことで、宅建講座料金の20%（最大10万円）が給付金として戻ってくるんです。
20%戻ってくるなら高額な宅建講座でも受けやすくなるね。
しかし、誰もがこの制度を使えるわけではありません。対象の講座では要件があるんです。
ぜひ申請したいので、制度のことを教えてください。
わかりました。では詳しくみていきましょう。
今回は、宅建講座料金の20%が給付される教育訓練給付制度（一般教育訓練）を詳しく説明します。
宅建講座料金の20%が給付金として戻ってくる教育訓練給付制度（一般教育訓練）
教育訓練給付金制度は、働く人の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再
就職の促進を図ることを目的としている。出典元：独立行政法人経済産業研究所｜資格と一般教育訓練の有効性－その転職成功に与える効果
教育訓練給付制度とは、上記のように雇用の安定と再就職の促進を目的としている制度です。
現在、在職中（働いている人）の人でも離職中の人でも給付要件にあてはまれば、教育訓練給付制度を活用することができます。
教育訓練給付制度（一般教育訓練）について、給付要件や対象講座もまじえて詳しく説明していきます。
教育訓練給付制度の給付金の額は？
教育訓練給付制度を活用することで、厚生労働大臣が指定する宅建講座を受講・修了した際に、修了までに支払った学費の20％（最大10万円）がハローワークから給付されます。
学位が2万円以下（4千円を超えない場合）は支給されませんのでご注意を。
教育訓練給付制度の対象となる宅建講座
給付制度の対象となる講座があるのはフォーサイト
、LEC、ユーキャンなど。
会社によって、オンライン講座は対象でなかったり、すべての地域が対象でない専門学校があったりしますので、各学校のホームページで詳細を確認しましょう。
合格率が高く、料金も他と比べて安い「フォーサイト」がおすすめです。
教育訓練給付制度を受けるための要件
給付制度を受けるための要件は現在、在職者（雇用保険に加入している人）と離職者（雇用保険に加入してない人）で異なります。
それぞれの要件を以下にまとめました。
在職者（雇用保険に加入中）
現在、在職者の人の要件は以下の通りです。
- 初めて利用する人は、制度の利用開始日のタイミングで雇用保険の加入期間が通算１年以上。以前、利用したことある人は、制度の利用開始日のタイミングで前回利用開始日以降で雇用保険加入期間が通算３年以上。
- 厚生労働大臣の指定した講座（一般教育訓練）である
離職者（雇用保険に加入してない）
現在、離職中の人の要件は以下の通りです。
- 初めて利用する人は、制度の利用開始日のタイミングで雇用保険の加入期間が通算1年以上。以前、利用したことある人は、制度の利用開始日のタイミングで前回利用開始日以降で雇用保険加入期間が通算3年以上。
- 雇用保険をはずれた日（離職日）の翌日以降から受講開始日までが1年以内であること（妊娠・出産・育児・疫病負傷等の理由により教育訓練の受講を開始できない人は、受講開始日を最大20年以内にまで延長できる）。
- 厚生労働大臣の指定した講座（一般教育訓練）である
受給資格があるか分からない場合
受給資格があるかどうかが不明な場合には、ハローワークで受給資格の有無を照会することができます。
まず、ハローワークに備え付けの「教育訓練給付金支給要件照会票」に必要事項を記入します。
そして、本人確認および本人の住所の確認できる書類（運転免許証、国民健康保険被保険者証のコピーなど）を一緒にして、本人の住所を管轄するハローワークに提出してください。
教育訓練給付制度の申請手続き方法と必要な書類
給付手続きに必要な書類は以下の通りです。
- 教育訓練給付金支給申請書
- 教育訓練修了証明書
- 受講講座の領収書
- 本人・住所が確認できる書類（免許証または保険証など）およびマイナンバー確認書類
- 返還金明細書（領収書、クレジット契約証明書が発行された後で、教育訓練経費の一部が教育訓練施設から本人に対して、還付される場合に必要）
- 給付金を受け取りたい金融機関の通帳またはキャッシュカード。雇用保険の基本手当受給者等で、既に「払渡希望金融機関指定届」を届けている人は不要。
- 教育訓練経費等確認書
本人の住所を管轄するハローワークへ上記の書類を提出して、支給申請します。
教育訓練の受講修了日の翌日から起算して1か月以内に申請しなければなりません。
疾病または負傷、1か月を超える長期の海外出張等その他やむを得ない理由があると認められない限り、代理人又は郵送によって行うことができません。
宅建講座の教育訓練制度によくある質問（FAQ）
宅建講座の教育訓練制度に関して、よくある質問をまとめました。
試験を受けられなかった場合は給付金はもらえる？
もらえます。受験は必要条件ではありませんので、試験を受けられなかった場合でも給付金はもらえます。ご安心ください。
不合格でも給付金はもらえる？
もらえます。試験の合格・不合格は条件には含まれていません。ご安心ください。
クレジットで支払った場合の分割払いの残額がある場合、給付対象額はどうなる？
受講終了日までに実際に支払った額が対象です。残りは教育訓練給付制度の対象金額となりませんので、ご注意ください。
また、クレジット会社の手数料につきましては支給対象にはなりません。
会社名義で給付対象講座を申し込んでも給付制度を利用できる？
会社名義で対象講座を申し込んだ場合には、教育訓練給付制度は利用できません。
雇用保険の加入者である本人からの申し込みと、本人名義での支払いが必須です。
宅建講座料金の20%が給付金として戻ってくる教育訓練給付制度（一般教育訓練）まとめ
今回は、宅建講座料金の20%が戻ってくる教育訓練給付制度（一般教育訓練）を説明しました。
教育訓練給付制度とは、上記のように雇用の安定と再就職の促進を目的としている制度。
厚生労働大臣が指定する宅建講座を受講・修了した際に、修了までに支払った学費の20％（最大10万円）がハローワークから給付されます。
給付要件が少しややこしいので、間違えないよう申請をするようにしましょう。
給付制度の対象となる講座があるのはフォーサイト、LEC、大原、TAC、ユーキャンなど。
会社によって、オンライン講座は対象でなかったり、すべての地域が対象でない専門学校があったりしますので、各学校のホームページで詳細を確認してください。
教育訓練給付制度の給付をもらって、かしこく宅建の勉強をしましょう。
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