宅建士の登録講習を受けると5問免除に!免除の範囲や受講資格・費用は?

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宅建の「登録講習」をご存知でしょうか?

予備校や専門学校で登録講習を受けることで、宅建士の試験を受けるときに5問免除してもらえる制度です。

宅建合格を目指す女性
宅建合格を目指す女性

5問免除してもらえるってどういうこと?

あおい
あおい

免除してもらえる範囲(箇所)は決まってますが、5問分だけは最初から正解と同じように扱われますよ。

宅建合格を目指す女性
宅建合格を目指す女性

とってもお得な講習だね。誰でも受けられるの?

あおい
あおい

残念ながら誰でも受けられるわけではありません。受講資格が決まってますし、費用もかかります。

今回は、受講すると「5問免除してもらえる宅建の登録講習」の免除の範囲や受講資格・費用をご説明します。

今年中にどうしても宅建に合格したいと考えてる人は参考にしてください。




宅建登録講習の5問免除とは?

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予備校や専門学校で宅建の登録講習を受け・修了試験に合格した人は、50問ある宅建試験のうち5問免除してもらえます(試験時間は10分短くなります)。

宅建における「登録講習」とは「宅地建物取引業法第16条第3項及び同法施行規則第10条の2の規定に基づく法定の講習」のこと。

あおい
あおい

よくわかりませんよね?

詳しいことは理解する必要はありません。

国土交通省から認められた予備校や専門学校で宅建の登録講習を受け・修了試験に合格すればいいとだけ覚えておいてください。

5問免除というのは、すなわち5問はわからなくても確実に正解となるということ。

ただし、免除される範囲・適用される期間は決まってますし、受講できる人も限られています。

また、受講するのには費用もかかりますのでご注意を。

合格点のボーダーラインが35問の試験において、5問の正解が保証されているということは、とても大きいですよね。

あおい
あおい

試験当日も安心感をもって、リラックスして受験できますね。

登録講習受講者の宅建試験合格率

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2014年から2019年までの登録講習受講者の合格率は以下の通りです。

合格率
年度受験者数合格者数全体一般受験5問免除
2019220,79737,48117.0%15.2%22.9%
2018213,99333,36015.6%14.1%20.6%
2017209,35432,64415.6%14.3%19.9%
2016198,46330,58915.4%14.1%20.0%
2015194,92630,02815.4%14.1%20.2%
2014192,02933,67017.5%15.6%24.9%

5問免除を利用しない一般受験者の合格率は14~15%ほど。一方、5問免除の場合の合格率は19~24%。

あおい
あおい

宅建試験はあと1、2点足りなかったために不合格になるケースがよくあります。5点免除には大きなメリットがあるといえるでしょう。

5問免除を利用した場合は、宅建試験に合格できる可能性が5~10%ほど高まります。

宅建の登録講習の5問免除が適用される範囲

免除が適用される範囲は以下の2科目です。

免除が適用される範囲
  • 問46〜48:宅地及び建物の需給に関する法令並びに実務に関する科目(取引業法施行規則 第8条第5号)
  • 問49・50:土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関する科目(宅地建物取引業法施行規則 第8条第1号)

50問のうちの「46問目から50問目まで」の5問が免除されます。

宅建登録講習の5問免除が適用される期間

5問免除になるのは、登録講習の修了試験に合格した日から「3年以内」に実施される宅建試験が対象です。

宅建合格を目指す女性
宅建合格を目指す女性

登録講習受けた翌年以降も5問免除が適用されるのなら、安心して受講できるね。

あおい
あおい

だからといって、気を抜かないようにしてくださいね。




宅建試験を5問免除してもらうには

宅建の登録講習をただ受けるだけでは、5問免除とはなりません。

  1. 学校に申し込み後、自宅に届く教材を使って、通信講座を受講する
  2. その後、1~2日間ほど学校に通って講座を受ける
  3. 講座の最後に修了試験を受け、合格すれば5問免除の権利がもらえる

修了試験の9割は、通信講座と学校での講座の内容から出題されます。7割正解で修了試験合格です。

宅建の登録講習を受講できる人

登録講習を受講するには、以下の要件を満たしている必要があります。

登録講習の受講要件
  • 受講するときに、宅建業をおこなっている企業で働いている人(宅地建物取引業に就いている)
  • 従業者証明書を持っていること
あおい
あおい

宅建業で働いている人であれば、簡単に満たせる要件ですね。

派遣社員やアルバイトなどでも宅地建物取引業者で働いていれば、従業者証明書が発行されるので受講することができます。

宅建の登録講習が受けられる予備校・専門学校と受講費用

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登録講習の受講費用は1万5000円から2万円程度が相場です。

資格大手のLECTACなどで受けることができます。

学校名料金申し込み期限
LEC18,000円(税込)最終申し込みは5/30(土)まで
TAC19,000円(税込)2020年度の申し込みはすでに終了
あおい
あおい

5問も免除されるからさぞかし高額だろうと思われるかもしれませんが、意外とお手頃価格です。

受講できる予備校・専門学校は現在のところ全国で32校です(2020年5月現在)。詳細は国土交通省の登録講習の登録講習機関一覧のページをご覧ください。

登録講習で勉強するところは、宅建試験の出題範囲にもなっているので、合格を目指しながら本試験の勉強も有利にできるのが魅力です。

一般的な宅建登録講習から5点免除の申請までの流れ

登録講習の申し込みから5問免除申請までの流れは以下の通りです。

  1. 登録講習の申し込み・・・郵送またはWebなどで登録講習を行っている学校へ申し込みをします。
  2. 教材による通信講座を受講・・・自宅に届く教材を使って通信講座を受講。一般的な受講期間は1~2カ月です。
  3. スクーリング・・・通信講座の受講後、2日間実際に学校に通って、講義を受けます。
  4. 修了試験・・・スクーリング2日目の受講終了後に修了試験が実施されます。修了試験はほとんどの場合、通信講座とスクーリングの内容から出題されます。
  5. 登録講習修了者証明書の交付・・・修了試験合格後、有効期限が3年間の「登録講習修了者証明書」が発行されます。
  6. 宅建試験の5点免除の申請・・・登録講習修了者証明書を受け取ったら、宅建の本試験を申し込む際に5点免除が申請できます。
登録講習修了者証明書が届くのが宅建本試験申し込み期限ぎりぎりになる場合があります。証明書が届く日を必ずチェックしておきましょう。失くした場合は再発行できますが、手数料5,000円(1回につき1枚のみ発行)がかかります。

宅建の登録講習の5問免除によくある質問(FAQ)

宅建の登録講習に関して、よくある質問をまとめました。

登録講習の5問免除とは?

予備校や専門学校で宅建の登録講習を受け・修了試験に合格した人は、50問ある宅建試験のうち5問免除してもらえます(試験時間は10分短くなります)。

登録講習受講者の合格率は?

5問免除の場合の合格率は19~24%。5問免除を利用しない一般受験者の合格率は14~15%ほど。

5問免除を利用した場合は、宅建試験に合格できる可能性が5~10%ほど高まります。

5問免除が適用される範囲は?

50問のうちの「46問目から50問目まで」の5問が免除されます。

5問免除が適用される期間は?

登録講習の修了試験に合格した日から「3年以内」に実施される宅建試験が対象です。

それゆえ、受講した年に本試験に落ちたり・受けることができなかったときでも安心です。

登録講習を受講できるのはどんな人?

宅地建物取引業で働いていて、従業者証明書を持っている人が登録講習の受講対象者です。

登録講習はどこで受けられる?受講費用は?

登録講習を受講できる予備校・専門学校は現在のところ全国で32校です(2020年5月現在)。

費用は1万5000円から2万円程度が相場です。

登録講習は落ちることはない?

登録講習の修了試験に落ちることはよほどのことがない限りはありませんが、100人に1人の割合くらいで落ちることもあります。

宅建士試験が5問免除になる登録講習まとめ

今回は、「5問免除してもらえる宅建の登録講習」の免除の範囲や受講資格・費用について説明しました。

登録講習を受け・修了試験に合格すれば、宅建士の本試験時に問46~問50までの問題を免除してもらえます。

5問免除の場合の合格率は19~24%。5問免除を利用しない一般受験者の合格率14~15%と比べて、宅建試験に合格できる可能性が5~10%ほど高まります。

また、免除は3年間効力があるので、もし試験に落ちてしまった場合でも安心です。

受講資格は「宅地建物取引業に就いている、従業者証明書を持っている」こと。宅建業で働いている人であれば、簡単に満たせる要件です。

登録講習の受講費用の相場は1万5000円から2万円程度。国土交通省に認可されたLECTACなど全国32校の予備校・専門学校で受けることができます。

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コメント

  1. […] 宅建試験には宅建登録講習を受け・修了試験に合格すれば、本試験の点数が5点免除される(宅建試験の得点5点分プラスされる)制度があります。 […]

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