大学生が宅建を持っていると就活に有利？実際に不動産業界で働く宅建士が解説！

国家資格の宅建士たっけんし（宅地建物取引士たくちたてものとりひきし）。不動産の専門的な知識を持つプロフェッショナルです。

宅建士の資格は不動産業界で必須といっても過言ではありません。

そのため、宅建の資格を持っていると就活では有利となります。

就活中の大学生

大学生が就活する際に宅建を持っていると有利なんですか？

あおい

有利です。全ての会社で有利とは言えませんが、実際に私の会社（不動産）では宅建を持っている大学生に優先的に採用するようにしています。

就活中の大学生

そうなんですね。不動産業界以外でも就活で有利になるなら受けようと考えているのですが…

あおい

銀行・証券会社・保険会社などでも宅建を持っていると評価してもらえますよ。詳しくみていきましょう。

今回は、大学生が持っていると就活に有利な「宅建」を解説していきます。

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大学生の就活に有利な資格「宅建士」とは？

宅建士の正式名称は「宅地建物取引士」。不動産の売買や交換、仲介をするのに必須の資格です。

宅建士の資格が必要な理由は主に2つあります。

1つ目は「重要事項の説明をするため」です。

宅建士の資格がないと、土地や建物の売買・交換&賃貸の契約時に必要ないわゆる重要事項の説明等の業務ができません。

つまり、土地や建物の売買や賃貸を扱う不動産業界でのメインの業務ができないわけです。

重要事項説明制度 については、業法第 条において、契約前に必ず専門知識を持つ宅建士により買主や借主（以下 購入者等 という）に対して重要な事項の説明が義務付けられている。

出典元：J-STAGE|宅地建物取引業法上の重要事項説明書の機能と限界

2つ目は「宅建士の設置義務があるため」です。

不動産業をおこなうために、宅建士がいなくてはなりません。

「1つの事務所（例えばエイブルやミニミニなどの店舗であれば1店舗）において、5人につき1名以上の宅建士を設置しなければならない」と法律で定められています。

つまり、5人いたら1人は最低必要、6人いたら2人は最低必要ということです。

もしいなければ、その業者は宅地建物取引業として免許を受けることができません。

上記の2つの理由から、不動産業界では宅建士は必須の資格となっています。

あおい

ただし、宅建の試験に合格してもすぐに宅建士になれるわけではありません。

宅建士として登録できるのは、試験に合格した人で、2年以上の実務経験があるか登録実務講習を修了した人。

つまり、大学生のうちに宅建試験に合格しても、すぐには宅建士とは名乗れないのです。

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大学生が宅建の試験に合格していると就活が有利に

先ほどお話ししたように従業員5人につき1人以上の宅建士が必要です。

ここでいう従業員とは営業はもちろん、事務員や各部門の従業員・役員まで含みます。

かつ本店だけでなく支店においても宅建士の設置が同様に求められますので、宅建士は常に必要とされる存在なのです。

万一ギリギリの宅建士で不動産業を営んでいる場合、宅建士が退職するとなると、代わりの宅建士が見つかるまで引き留められるケースも珍しくありません。

あおい

とても重要な資格ですので、宅建試験に合格していれば重宝され、就活でも有利になります。

宅建士の資格を持っていれば、「不動産仲介会社・住宅メーカー・不動産ディベロッパー（リゾート開発・オフィスビルの建設やマンション分譲などの事業の主体となる団体・企業）」の就活で有利となります。

可能であれば、就活前に試験に合格しておきましょう。

不動産業界では宅建試験に合格していれば、就活だけでなく、転職活動もしやすい業界です。

就活中の大学生

就活前に宅建を取った方が良さそうですね。

大学生の就活で宅建が有利になる業界

大学生の就活で宅建が有利になる業界は以下の業界です。

宅建が不動産業界の就活で有利になるのはもちろんですが、じつは不動産業界だけではありません。

銀行では住宅ローンを、証券会社では不動産投資などを取り扱うため、宅建の知識が重宝されます。

保険会社では、住宅ローンに保険が組み込まれたりするので、宅建の知識が役立つのです。

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宅建があれば、給料も上がる

不動産業界で働く場合、宅建の資格があれば給料もあがります。

資格手当は会社によりますが、月額3～5万円前後が相場です。

就活中の大学生

多ければ、60万円も年収アップすんですね。

銀行、保険会社、保険会社などでも宅建の資格手当を用意しているところもあります。

あおい

給料アップだけでなく、昇進するにも必須の資格ですよ。

宅建士の資格を取るには

宅建には受験資格がなく、誰でも受けることができます（免許取り消しの場合を除く）。

あおい

年齢、学歴、国籍も関係ありません。

2012年から2022年までの11年間の宅建合格率は以下の通りです。

5問免除してもらえる宅建登録講習を含めた全体の合格率は15%〜17%ほど。

10人に1〜2人しか受からないので、合格率は低いと言えます。

独学で学ぶ人もいますが、資格取得をサポートする講座を受講すると効率があがり、結果的に合格率が大きくあがります。

あおい

私も通信講座を受けて宅建に合格しました。

スタディングの宅建口座は通勤中や待ち時間などスマホやパソコンでいつでもどこでも学習できます。

宅建試験は過去問の学習がとても大切ですが、スタディングは過去問が充実しているので安心です。

料金はスタンダードコースで税別19,800円（分割払いの場合、月々1,748円から）とコスパにとても優れています。

就活中の大学生

大学生でも受講しやすい価格ですね。

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宅建士試験の概要（2023年）

2023年の宅建士試験の概要は以下の通りです。

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「宅建は就活に有利？」によくある質問（FAQ）

「宅建は就活に有利？」に関して、よくある質問をまとめました。

宅建があれば就活に有利ってほんとう？

宅建の資格が活かせる業界では、就活で有利になります。

実際に私が働いている会社では宅建を持っている人を優先的に採用しています。

どんな業界の就活に有利？

宅建は不動産業界のイメージが強いかもしれませんが、銀行・証券会社・保険会社などの業界の就活に有利です。

銀行では住宅ローンを、証券会社では不動産投資などを取り扱うため、宅建の知識が重宝されます。

保険会社では、住宅ローンに保険が組み込まれたりするので、宅建の知識が役立つのです。

大学生のうちに宅建を取っておくべき？

大学生のうちに宅建を取っておくべきです。

就活で有利になることもありますが、入社後には資格手当が出ます。

会社によって多少違いますが、月額3～5万円前後が相場です。

独学でも合格できる？

独学で合格できます。

質の良い勉強＆300〜350時間の勉強時間を確保しましょう。

多くの人はスタディングやアガルートなどの通信講座をつかって効率よく勉強しています。

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就活に有利な資格「宅建士」まとめ

今回は、大学生が持っていると就活に有利な「宅建」を解説しました。

宅建に合格すると、不動産業界だけではなく、金融・保険業界でも就活が有利になります。

また、資格手当として給料アップにもなりますし、昇進にも関わる重要な資格です。

試験は合格率も低く、難しいですが、しっかり勉強すれば合格できるはず。

不安な人は、宅建講座を受けるといいです。

就活を有利に進めるために、できるなら大学生の就活前に宅建に合格しておきましょう。