宅建があれば就職に役立つ?有利になる業種・業界は?

宅建の資格を取得すると就職で有利になるという話はよく耳にします。

予備校や通信講座のパンフレットにも、就職、転職のパスポートなどと記載されるくらいに、宅建=就職に有利という認識が世間に浸透しているようです。

では宅建の取得はどのような理由から就職で有利に働くのでしょうか。

今回は実際に宅建を取得すればどのような業種、業界での就職に有利になるのかについて解説していきます。

宅建が有利になる就職先はどこ?

宅建の資格が就職に有利であるというのは事実です。
具体的には不動産業界、銀行、保険などの金融業界、建設業界などで常に一定の需要が存在しています。

不動産業界や金融機関などで有利になる

宅建資格は不動産業界への就職で非常に有利に働きます。

一つ目の理由は不動産業を営む場合は、法律で定められた一定数以上の宅建士を営業所に設置する義務があります。

〇「5人に1人以上」の設置義務
不動産業を営む時は、一か所の事務所での業務従事者5人に対して1名以上の割合で、専任の宅建士の設置が義務付けられている。最低人数に違反する場合は2週間以内に是正する必要があり、罰則の恐れがあります。

このような法令上の要請から、不動産会社は宅建士を常に必要としています。

2つ目の理由は、不動産の売買、賃貸などの取引で必要な民法に関する知識を身につけることができるため、宅建を持っていることで不動産や取引の基礎知識を持っていると判断されます。

同様に、これらの知識は金融機関でも必要とされるため、銀行などに就職する場合も有利に働きます。

例えば銀行では不動産に関するローン審査をする時に、不動産の知識、債務の保証や担保物権に関する知識が必要です。

これらの知識も宅建を持っていれば基本的な知識を持っているとPRすることができます。
このような理由から銀行などに就職する場合も宅建は有利に働くでしょう。

独占業務がある

不動産の取引では宅建士の資格を持っている人しか行うことができない独占業務があります。
独占業務
業務内容
重要事項説明
不動産を買いたい人や賃貸したい人に対して、当該取引の重要事項に関する説明を行います。
重要事項説明書への記名押印
重要事項説明書に記名と押印を行い、内容が正しく記載されているか確認を行います。
37条書面への記名押印
契約締結前に重要事項説明書(35条書面)を交付した後、交付される書面へ記名と押印をおこなう作業です。

不動産業を営むためには、取引時に必要な上記の独占業務を宅建士に行わせるよう、法律に定められているため、不動産業界から根強い需要が存在します。

新卒も中途も宅建の資格は有利?

宅建の取得は新卒、中途のどちらにも有利に働きます。

新卒が宅建を取るメリット

新卒が宅建を取得するメリットとして、採用の審査プロセスで優遇を受けることができるからです。

例えば大手不動産会社の中には、宅建を取得している学生を優遇採用しています。
宅建を持っていることで、就職試験の一部が免除されるため、有利に就職活動を進めることができます。

また、採用担当者と面談する時も、学生の間に業界で必要とされる必須資格を取得しているということで、自己PRの好材料となるでしょう。

転職希望者が宅建を取るメリット

宅建の取得は転職を希望する人にも有利に働きます。

不動産業界や金融機関では40歳を超えての転職は難度が高いと言われています。
しかし、宅建を取得している場合は、企業としても例外的に採用するケースもあります。

これはある程度ビジネスマンの経験があれば、宅建を持っていることで即戦力として活用できるという期待から例外的な採用に繋がっていると考えられます。

このように状況が厳しいミドルエイジでの転職でも、宅建を取得していることで有利になるため、宅建の取得は転職全般に有利と言えるでしょう。

女性や未経験者が宅建を取るメリット

宅建の取得は女性や業界の未経験者にも有利です。
一般的に不動産業界は男性が多いですが、女性の宅建士も活躍しています。

宅建士は独占業務以外にも営業活動全般を行うため、女性が営業面で有利と考えて女性の宅建保有者を採用する企業もあります。

また、業界は未経験者であっても宅建を持っていることで、不動産業界に対する関心の高さ、宅建試験で学んだ知識があることを客観的にアピールすることが可能です。

この点から新卒、ミドルエイジ、女性、業界未経験者など様々なケースで宅建を持っていることが有利に働くと考えられるでしょう。

まとめ

・宅建は不動産業界、金融機関、保険などの業界に就職する時に有利に働く
・不動産会社には法律による宅建士の設置義務が課せられているため、常に一定の需要がある。
・不動産取引を行う場合は、宅建士しか行えない独占業務があるため、企業からの根強いニーズが存在している。
・新卒であれば優遇採用、転職や未経験でもスキル、モチベーションの客観的な証明となりプラス評価になるため有利に働く。

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